ＩＰＳ・・・フィリピンのカントリーリスクについて①
１．IPSの分析記事は書けない
私はコロナショック直前あたりから本格的にIPSを購入し始めた。本当はコロナショック直後に購入したかったが、それは欲張りすぎだろう。直前に買っただけでも十分に利益が乗っている。
そうなるとまた分析記事を書きたくなる。「人に説明できない企業の株を買ってはいけない」というのは私の投資のルールの１つだ。
しかしIPSの分析記事は圧倒的な先駆者がいる。
とわにゃんさんのブログと、IPSが出している会社説明補足資料を読めば十分。更にtwitterでふしちょうさんをフォローすれば完璧。それ以上は付け加える事が無いんじゃないか。そんな気がしてくる。
だから、IPSへの投資には欠かすことのできないフィリピンのカントリーリスクの評価について、調べたことを書くことにした。
２．IPSとフィリピン
IPSは、海外通信事業、フィリピン国内通信事業、国内通信事業、在日フィリピン関連事業、医療・美容事業の５つの事業を展開している。
この中で「国内通信事業」「在日フィリピン関連事業」以外の３つはフィリピン国内で展開されている。海外通信事業とは「フィリピンと海外の通信事業」だし、医療・美容事業は「フィリピン国内で行われている医療・美容事業」である。前年度の営業利益ベースで３分の２の事業がフィリピン国内で展開されており、今後その割合はますます増えるだろう。成長しているのは「海外通信事業」「フィリピン国内通信事業」「医療・美容事業」の３つなのだから。
そうなると心配なことが出てくる。
「フィリピンって大丈夫なのか」という事だ。
海外での事業というのはカントリーリスクを伴う。韓国や中国での反日運動が盛り上がって不買運動が広まった。展開する店舗が打ちこわしにあった。そのようなニュースは毎年のように聞く。アメリカでも2009年にトヨタが理不尽な訴訟を受けて40億円ほど賠償金を取られている。トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年) - Wikipedia
極論を言えば、国と国が戦争することになったら個人や企業の資産なんて確実に接収されてしまう。海外への投資は日本とその国との関係性が非常に重要になってくる。
IPSへの投資を考えた時、まずフィリピンについて色々調べた。
IPSそのもにについては語れない。だからフィリピンについて書くことにしたんだ。
第１回の今日は、日本とフィリピンの関係について。
３．外務省のサイトの記載
外務省のサイトには、世界各国の事情を簡潔にまとめた「国・地域」というページがある。四季報のように読めてなかなか楽しい。
その中に「二国間関係」という記載がある。
各国の記載を転記してみる。
日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要。
日中関係は最も重要な二国間関係の一つ。日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、安定した日中関係は地域及び国際社会の課題への対応等において重要。
このあたりの国の記載にはピリピリしたものを感じる。
それ以上のコメントはしません。
ベトナム
現在、日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。
タイ
日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち、伝統的に友好関係を維持している。長年の両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に、政治、経済、文化等幅広い面で緊密且つ重層的な関係を築いており，人的交流は極めて活発である。
経済上の相互依存関係を背景に、両国の友好協力関係は近年、一層緊密化。2013年1月、安倍総理は就任後初の外国訪問において、ベトナム、タイ及びインドネシアを訪問。 2015年3月にジョコ・ウィドド大統領は就任後初の外遊先として日本を訪問し安倍総理と首脳会談を実施。両国の「戦略的パートナーシップ」一層強化していくことで一致した。
インド
日インド両国は1952年に国交を樹立、インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005年4月の小泉総理訪印以降、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2014年9月にはモディ首相が訪日し、両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。
このあたりは「友好国」といった記載だ。
一昔前は「日本は先の大戦で東南アジア各国を侵略した。その影響で東南アジア各国は反日感情が強い」などというマスコミの報道が多かった。
現在、そんなフィクションを信じている日本人は随分減ってきたと思われる。
そして本命。
フィリピン
両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国関係は極めて良好。2011年9月に二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置づけ。
「両国関係は極めて良好」との文字が見える。中華人民共和国や大韓民国とは全然違う。東南アジア各国との記載を比べても、十分にHotな関係性を感じる事ができる。
実はフィリピンにとって日本は最大の貿易相手国であり、また最大の投資国でもある。更にフィリピンにとって日本は最大の援助供与国でもある。
フィリピン政府がIPSを含む日本企業を締め出す、あるいは不買運動を扇動する、という可能性はほとんどゼロだと考えている。
４．おまけ
やや本筋と離れるが、USAと台湾についての記載はこんな感じ。
米国
日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟の強化を外交の基軸とし、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題等について、米国と連携しながら緊密に取り組んでいる。
台湾
台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり、非政府間の実務関係として維持されている。
台湾はあまりにそっけない記載が残念。
外務省の公式ページだから仕方が無いのはわかるけど、3.11であれほどの支援をしてくれた国なのに。
なんだか長くなりそうなので、今日はここまでにします。
ミンダナオ島の話とか、選挙の話とか、ドゥテルテ大統領の話などは次回に。
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